中国観察記

　中国四川省西部のアバ・チベット族チャン族自治州のアバ地区にあるチベット寺院（格徳寺）で２６日、若いチベット僧２人が焼身自殺を図り、１人が死亡、１人が重傷を負ったとの情報が流れた。２人は決行直前、「ダライ・ラマ万歳」、「われわれに宗教の自由を」などとと叫んだ。香港紙は、中国政府とダライ・ラマ１４世の暗闘が白熱化しているとの分析を示した。

　香港・明報紙によると、同寺でのチベット僧の焼身自殺は２０１１年に入り３件、４人目。４人はいずれも若い僧で最も年齢が高かったのが２９歳。２６日に死傷した２人はいずれも１８歳だった。
　寺院は辺ぴな場所にあるが、３件の事件発生後、数時間内にインド・ダラムサラのチベット亡命政権が、詳しい情報を発表。自殺を図ったチベット僧の顔写真も公表した。焼身自殺が、衝動的な行動でなく周到に準備された「戦い」である可能性が高い。２６日は１度に２人が決行するなど、戦いがエスカレートしており、国際社会の注目を集める意図がみられる。

　同紙によると、若いチベット僧の焼身自殺は、チベット独立運動の過激化と関係があるが、来世を重んじるチベットの伝統宗教とも絡んでいる。この宗教は「決死者」を生みやすい。一方で中国政府は、若いチベット人に宗教的な満足感を与えられない。連続する焼身自殺は、チベット族の若い世代の獲得を巡って、中国政府とダライ・ラマ１４世の戦いが深刻な段階を迎えていることを示す。

(明報)2010年12月16日 星期四 05:05
【明報專訊】中國社會科學院昨日公布最新《社會藍皮書》，指今年物價、樓價齊高企，加上對經濟形勢和政府管治信心的下降，令內地民眾總體生活滿意度下挫，甚至對國家國際地位的優越感也有所放緩。有內地學者認為，民眾對政府的不滿若得不到改善，可能會令對抗加劇，導致整個社會陷入混亂。

《社會藍皮書》指出，金融危機對居民生活的負面影響在2010年逐步顯現，令城鄉居民總體生活滿意度下降。今年內地大城市、小城鎮和農村居民的總體生活滿意度均較去年下跌，其中小城鎮居民跌幅最明顯，為3.37分，較去年3.59分下降0.22分；其次是農村居民，今年為3.42分，較去年3.55分下降0.13分。

2010年5月13日、政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）は、全額出資の子会社を通じ、カナダのペン・ウェスト・エナジー・トラストと合弁会社を設立することで合意したと発表した。アルバータ州北部でオイルサンドと重油を共同で開発する。約8億1700万カナダドルを出資し、合弁プロジェクトの権益45％を取得する。中国のエネルギー投資としては中東地域以外では最大規模となる。


↑↑↑何卒ご協力をお願い致します↑↑↑

2010年5月14日、国家能源局と中国電力企業連合会が発表した今年４月の全社会電力使用量統計によると、全社会電力使用量は3394億キロワット時で、前年同期比23．1％増だった。例年４月は電力消費が伸び悩むが、重工業用の増加などが全体をけん引した。

2010年5月14日、中国最大の電子商取引会社の阿里巴巴網絡（アリババ）の衛哲・主席執行官は株主総会で、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が昨年第３四半期に同社株を市場で購入し、第３位の株主になったことを明らかにした。執行官は、同氏の持ち株比率は明らかにしなかった。中国の各メディアが伝えた。

2010年5月１２日、中国安徽省はカー用品の安全基準「自動車装飾用品安全一般通達」を施行した。カー用品の安全基準を地方政府が独自に定めるのは初めて。中国各メディアが伝えた。

2010年5月１２日までに、自動車の買い換えに補助金を支給する「以旧換新」政策の実施期限が今年末に延長される可能性があることが分かった。商務部が新たな政策を発表すると見られる。中国各メディアが伝えた。

2010年5月１１日、国家統計局は、今年4月の主要70都市の不動産販売価格が前年同期比で12．8％上昇したと発表した。伸び率は過去最高を記録している。中国各メディアが伝えた。
新築住宅は15．4％、分譲住宅全体では10．5％値上りした。

2010年5月10日、汽車工業協会は、今年4月の乗用車販売台数は前年同期比33％増の111万900台だったと発表した。1−4月は計64％増の463万台で、09年上半期の実績を既に超えた。中国の各メディアが伝えた

2010年5月8日、中国各メディアは消息筋の話として、新華網、東方網など主要ニュースサイト運営企業10社が中国本土A 上場を計画していると伝えた。2010年中にも1、2社が上場するという。中国の各メディアが伝えた。